地方公営企業会計総合研究所

公営企業総研セミナー
公営企業の消費税研修

行政手数料の課税・非課税区分の判定、負担金等の不課税判定など、課税区分の判定根拠が難しいことも多々あり、多くの公営企業が悩まれているところと思われます。

また中には、申告期限、納期限を失念している事例も見られ公営企業総研で、公営企業に向けて情報提供を進めていくという貴重な研修となりました。